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老後の蓄え2000万円~投資で資産を増やすための原理原則~

老後の蓄え2000万円~投資で資産を増やすための原理原則~

麻生副総理兼財務大臣がとあるプロジェクトチームで出た試算として、老後安定した生活を営むには約2000万円程度の預貯金が必要であると試算されたと発表した。
かなり批判もされたが、果たして現実的なのかどうなのか?批判されるような内容だったのか考えてみたい。

給与所得がなくなってからの人生

働き方改革だなんだといっても、人間は老いる。おいて足腰が立たなくなれば、収入を得るための仕事に付けなくなる日はいつかやってくる。
まだまだ日本の場合一定の年齢で職務から離れることになる【定年】という制度がごく一般的に存在している。また、制度が存在していなければいけないのだろう。
現在ほとんどの企業が採用している定年到達年齢は60~65歳であろう。
60歳で定年とし、65歳までは再雇用や嘱託として働いてもらうというのがよくあるパターンかと思う。
なぜ65歳なのか。年金給付開始年について65歳から給付開始とすれば最も多く給付を受けることができる制度設計だからだ。
では、65歳からは年金給付のみだと考えた場合で、80歳程度まで生きたとした場合、年金だけでごくごく一般的な安定した生活を営めるのか?営めないとした場合、月平均でいくらほど足りないのか?がわかれば預貯金でいくらほど持っていれば一般的な安定した生活を営めるのかがわかる。

2000万円を逆算してみる

15年ではちょっと面倒なので、85歳まで生きたとして、20年間で試算してみる。
2000万円を20年間で使うと想定した場合、年間で100万円だ。
手取り年収100万円と言えば、扶養から外れる・外れないのちょうど境目の収入程度だ。
パートさんの収入程度と言えばいいか。
2000万円と聞いたら確かに大きいが、余生が20年と考えると、なるほど2000万かというのもうなずける。
ここにプラスで年金給付額が乗っかる。最も多い給付額の範囲が月額9~10万円程度と言われているから、合計すると貯金を取り崩して、月額約20万円程度で生活ができるのかできないのかという話である。
老夫婦二人で住宅ローンもなく、細々と暮らすと言われる程度であれば十分だろう。ゴルフのような趣味や年に数度の国内旅行に行ける程度だ。

私は実際、この2000万円というのはごくごく一般的な試算だと思う。

2000万円を貯金できるのか

なるほど、定年後20年夫婦2人で余生をを楽しもうとした場合、2000万円貯金があってごくごく普通な余生を楽しむことができるというのがわかった。
しかし、その2000万はポンと手に入るものではない。
大学卒業から定年までの約40年間勤めた会社からもらえる退職金。。。一部上場の大企業であれば確かに家を建てるほどの退職金がもらえるのかもしれない。
しかし、世の日本国民の大半は中小零細企業に勤めている。仮に40年務めたとしても、せいぜい数百万だ。
やはり現役時代からコツコツためていかないといけないはずだ。
しかし、住宅ローンやら何やらで、大変なはずだが。。。

投資積み立てという考え方

今回麻生副総理がメディアに投げた今回のPTの資産内容は財務省・金融庁系のPTから出たものだから、投資に貯金を回せというニュアンスを込めた資産内容だということで批判された側面もある。何でも叩けばいいというものではないと思いながら見ていた。

毎月給料からいくらかを積立貯金に回してお金を貯めている方も多かろう。例えば毎月3万円。年間で36万円。10年で360万、20年で720万、40年で1440万円。退職金を併せれば、新卒の時から営々コツコツと毎月3万貯蓄しておけばちょうど2000万と言ったところだろうか。そういう考え方もあるだろう。
はっきりとしたことは言えないが、この3万円の積み立てをただ多々銀行の積立預金口座で積み立てるより、小さなリスクと小さなリターンだが複利で回すことができるような投資に回したらどうだというのが先のPTの提言だったはずだ。
うまく運用できれば、この計算の40年であれば、1440万円が2000万円弱くらいになっていることだって考えられる。
勿論目減りしてしまっていて1000万くらいになっている可能性だってある。
先のPTは、日本人は貯蓄はするがある程度のリスクを負って投資にお金を回すケースが非常に少ないと言われており、またそれが日本企業への外国人投資家の参入比率が高まる要因にもなっていると推測されるのだろう。それもあって、タンス預金を少しでも証券に回してくれればいいのにという思いを込めた提言だったのだろう。

何もせず2000万を貯められますか?

先ほどの私の資産は新卒で入社して40年間黙って毎月3万円積み立てた場合の試算だ。定年時には500万程度の退職金がもらえる前提ならちょうど2000万円程度積み立てと退職金で溜まっている計算だ。
じゃあ、30歳から3万円貯金だと?40歳からだと?
土台無理だっていう話になるのがわかると思う。
じゃあ、5万円なら?10万円なら?
確かに、新卒時と40歳ではもらっているサラリーも違うから10万でも貯金ができるかもしれない。
しかし、今までしていなかった人が今から10万円貯蓄に回すことができるのだろうか?
ここまでもらったサラリーが余ってこなかったという方の場合かなり難しいのではないだろうか。

1万円でいいから積み立て投資を設定しよう

老若男女問わず、お勧めする。
まずは毎月1万円でいいので積み立て投資を設定しよう。
ごくごく一般的な方なら、毎月1万円を貯蓄に回すように今の生活から1万円のコスト削減は可能なはずだ。
1か月に1回だけ外食や飲み会を控える程度の話だ。
積み立て投資の種類などは何でもいい。
最近は株式でも、すごく小さく割った小口投資で積み立てできるような証券会社も出てきたし、何でもご自分の好きなものでかまわない。
まずはやることだ。
そして、半年程度で積立額や投資先を見直すと良い。
私は3か月単位程度で投資先の見直し、半年に1度ほど1か月の投資額を見直している。
1万円を12000円、12000円を15000円と徐々に増やしてきた。
1万円節約できたら次は12000円節約できるように努力するのだ。実はそんなに難しくないのでぜひ実践してみてほしい。

そうやってこつこつためていくと、30万、50万、100万と自分が積み立ててきた原資部分も徐々に増えていくので、まとまったお金でもっと利回りの良い投資先に投資先を振り直すということができる。

最後は毎月配当型

積み立てをしている間は、その投資先の資産が増えていくような投資先を探すといいだろう。
株式でも投資信託でも何でもいい。

そして最後まとまったときには投資信託の毎月配当型の投信などがおすすめだ。
理由は投資には必ずと言っていいほど配当というものが存在する。
配当は投資しているものそのものの価値に値段がついて、自分が購入した時より資産価値が上がっていればプラス収益、下がっていればマイナス収益という数字が出るのだが、それ以外に一定期間で締めた決算内容から余剰が出た分を配当とする部分がある。株式の場合年に1度決算報告時に、あらかじめ見込まれていた資産以上の余剰利益を配当として株主に配る。
1株当たり50円の配当・・とか聞いたことがあると思うが、これは、1万株持っていれば50万円、株を売却しなくても持っているだけでもらえる配当だ。
投資信託には結構あるのだが、その締めを毎月1回やって毎月配当を配るような投資信託がある。
勿論配当をするためにベースとなる資産価値を落としてしまうこともあるので時代に合わせて吟味は必要だが、資産価値も上がり毎月配当がもらえるとしたらこつこつためてきた資金を目減りさせることなく毎月配当がもらえる可能性がある。
10円配当が毎月行われている投信だったら、1万口持っていれば毎月10万円の配当収入だ。1口が仮に2000円だとした場合、1万口は2000万円だ。
仮にこのような投資信託があった場合、資産価値をほとんど減らさず毎月10万円の配当があることになり、20年仮にその投信が資産価値を減らさず来た場合、自分の没後、子どもたちに、貯めてきた2000万円を残して行けるかもしれない。
金融庁のPTは、これを言いたかったのではないかと思ったのであった。

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